60歳以上の高齢者を雇用している事業所は増加
厚生労働省が20日に発表した平成20年度の高年齢者雇用実態調査によると、60歳以上の労働者を雇用している事業所割合は59.4％で、前回調査50.4％に比べて8.9ポイント上昇しています。（厚生労働省ホームページより） 業種別では、製造業81.1％、建設業71.1％の順に高くなっており、技能伝承などのニーズから、高齢者を積極的に雇用している様子がうかがえます。
2006年に高年齢雇用安定法が改正され、60歳定年後の雇用延長制度が会社に義務づけられたことによる影響も大きいと思われます。
また、61歳から64歳までは、賃金や労働条件を工夫することで「高年齢雇用継続給付」や「在職老齢年金」を最大に活用することができます。これにより、会社にとっては安い人件費で、労働者にとってはワークライフバランスをとりながら働くことが可能になります。
＜雇用延長制度とは＞
次の3つのうちから会社が選択することができます。
① 定年年齢の引き上げ
② 継続雇用制度の導入：勤務延長制度と再雇用制度
③ 定年の定めの廃止
ほとんどの会社が②を導入しています。また、②に限り、対象者を労使協定で選定することができます。
現在、63歳までの制度導入が義務付けられていますが、この年齢は段階的に引き上げられ、平成25年4月1日には65歳までの制度導入が義務づけられています。
関連サイト：60歳以上、事業所の6割雇用＝高齢労働者の活用積極化－08年厚労省調査
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