平成21年に賃金カットをした会社は30.9％
厚生労働省が平成21年12月14日に発表した調査結果によると、平成21年に賃金カットまたは諸手当の減額を実施した（または予定している）企業は30.9％となっており、バブル崩壊後の平成14年以降では過去最高となっています。
また、平成21年中に1人平均賃金を引き下げる企業は12.9％で前年の約4倍達しています。
さらにこの調査結果によると、賃金改定の決定にあたり最も重視していることは、「企業業績」（61.6％）となっており、他の要素を大きく引き離して最も多くなっています。
景気悪化により、多くの企業で人員の過剰感が改善されておらず、人件費が企業収益を圧迫しています。人件費削減策には賃金カットや賃金引下げの他、ボーナスのカット、期間雇用者の雇い止めなどさまざまな方法がありますが、どの方法も賃金規定や雇用契約書の書き方などによってはむずかしい場合があるので注意が必要です。
関連サイト：賃下げ企業、過去最多の12．9％＝不況で昨年の4倍－厚労省調査
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