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コンプライアンス違反が懸念される分野としては、人事労務が1位～3位を占める

　株式会社スパイアと第一法規株式会社は7月28日、「会社員のためのコンプライアンス意識調査」を発表しました。(一般会社員1,000人アンケート）
　調査結果では、コンプライアンス違反の発生が懸念される分野として人事労務分野が1位～3位を占めています。

1. 労働時間・賃金（労働時間の把握漏れ、サービス残業の放棄、最低賃金を守らない等）

・・・起こりそう22.5％、どちらかといえば起こりそう32.3％

2. 労働安全（定期健康診断の受信漏れ、身体・メンタルへの過剰負荷、労働災害の発生等）

・・・起こりそう12.5％、どちらかといえば起こりそう24.4％

3. 人権侵害（差別、プライバシー、セクハラ・パワハラの発生・放置等）

・・・起こりそう12.2％、どちらかといえば起こりそう25.2％

法令遵守違反が原因で倒産するケースも増えており、経営者、人事担当としては今後、特に対策を強化していかなければなりません。当社へも「経営労務監査」の依頼が最近急増しており、危機意識の高まりを感じるところです。

＜経営労務監査とは＞

人事労務に関する実態の把握や診断をするもので、会計上の決算や評価を行うことに値するものです。

労働基準法、労働安全衛生法、男女雇用機会均等法、健康保険・厚生年金保険法、労働者災害補償保険法、雇用保険法等にもとづき、各種社内規定、協定書、労務管理の実態等にもとづき診断をします。

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