最低賃金1,000円に引き上げ？

　民主党、社民党などが最低賃金を引き上げて、最終的に1,000円にするという内容をマニフェストに盛り込みました。最低賃金法は、平成20年7月1日に改定され、その後各都道府県で最低賃金額が引き上げられました。このときの法改正では、最低賃金額を生活保護の金額とバランスを取りながら決定するというものなどした。

もし、最低賃金が1,000円に引き上げられれば、経営者側としては、人件費が大幅に増加することになり、何らかの対策を打たなければ利益が縮小、あるいは経営の圧迫ということにもなりかねません。対策の一環として安い労働力を求めて海外に工場の移転等がすすみ、国内での雇用が減少するということにならないかが懸念されます。

 

＜最低賃金とは＞

　使用者は、最低賃金額以上の賃金を労働者に支払うことが義務づけられています。労働者との労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分が無効になります。この場合、無効になった部分は最低賃金と同様の定めをしたものとみなされます。また、最低賃金法には罰則がありますので、支払った賃金が最低賃金額に満たない場合は、最低賃金法違反として処罰されることがあります。労働基準監督署の調査でも指摘を受けやすい項目です。

　地域別最低賃金額と産業別最低賃金額が都道府県ごとに定められており、その両方に該当する場合は高い方が最低賃金となります。現在、東京都の地域別最低賃金額は766円です。