個人情報保護方針 - 大阪の社会保険労務士事務所【インプルーブ社会保険労務士法人】
     

個人情報保護方針

インプルーブ社会保険労務士法人 個人情報保護方針

制定:平成17年4月1日

当社は、社会保険労務士事務所として、お客様の「会社を守る」ことを常に考えています。お客様の側に立ち、利益を最大限に、リスクを最小限にするため、正しい知識と豊かな経験をもとに、顧客企業に最善のアドバイスをします。その中で、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、情報化社会の健全な発展に貢献する上で、個人情報の保護が個人の権利を全うするための企業の社会的責任に係る経営上の重要課題であることを宣言し、全従業者に周知徹底を図り、次の事を会社の全部門で遵守していきます。
  • 個人情報の取得について 当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。
  • 個人情報の利用について
    (1)
    当社は、事業の内容及び規模を考慮し、個人情報を取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行に必要な限りにおいて利用し、目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
    (2)
    当社は、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密保持契約を締結し、適正な監督を行います。
  • 個人情報の第三者提供について 当社は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
  • 法と社会秩序の遵守について 当社は、確実な個人情報保護の実現のため、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
  • 個人情報の安全な管理について 当社は、個人情報を厳重に管理・保護します。個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に関して、社内規程類に基づき合理的な安全対策を講ずるとともに、万一問題が発生した時には速やかに対処します。
  • 個人情報保護マネジメントシステムの確立・実施・維持・改善 当社は、この方針を実行するため、個人情報保護マネジメントシステム(本方針、「個人情報保護マニュアル」及びその他の規程、規則を含む)を確立し、これを全従業者その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善します。
  • 個人情報の取扱いに関する苦情等問合せ窓口 当社の個人情報の取扱いに関する苦情等のお問合せは、以下の窓口までお願いします。
窓口の名称 個人情報問合せ窓口
連絡先 住所:〒569-0805 大阪府高槻市上田辺町3-11ヴァン・ベール大川201 電話:072-628-8500 FAX:072-628-8499 電子メール :staff@improve1998.com

制定日 平成17年4月1日 最終改訂日 平成27年1月1日 インプルーブ社会保険労務士法人 株式会社インプルーブ労務コンサルティング 代表 下山 智恵子

個人情報の利用目的について

当社は、個人情報の取扱いを下記の通りとさせて頂きますので、本書の内容を予めご確認いただきますようお願い申し上げます。 直接書面以外の方法により個人情報を取得した場合、速やかにその利用目的をご本人様に通知するか又は公表します。 下記の場合も該当します。
  • 委託を受けた場合
  • 第三者として提供を受けた場合
  • 公開情報から取得した場合
  • 本人から直接取得しているが、書面ではない場合(監視カメラや口頭など)
【個人情報の利用目的】
  • 挨拶状の印刷、発送業務のため。
  • ダイレクトメール、ニュースレター印刷・発送業務のため。
  • メールマガジン配信のため。
  • 当社自らアンケート調査等を行い、当社の各種サービスに反映するため。
  • 当社事業に関してお問い合わせいただいた内容に回答するため。
  • 当社事業に関してご請求いただいた各種資料を発送するため。
  • 当社の従業者管理及び採用業務のため。
  • 当社が運営するホームページへの写真、コメント掲載のため。
また、当社自ら個人情報を取得する場合において、取り扱う個人情報の利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行い、変更された利用目的をご本人様に通知いたします。 ただし、下記a)~d) の場合は、利用目的を通知、又は公表しません。
a)
利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b)
利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
c)
国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
d)
取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

インプルーブ社会保険労務士法人 株式会社インプルーブ労務コンサルティング 個人情報保護管理者 角 尚子

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