大阪社会保険労務士就業規則／インプルーブ社会保険労務士事務所

事業主に求められる母性健康管理措置

2011-08-29T07:28:01Z

■　事業主に求められる母性健康管理措置　■

近年、妊娠・出産後も引き続き働く女性が増加していることから、女性労働者の母性健康管理の重要性が高まっています。男女雇用機会均等法では、事業主に対して妊娠・出産後の女性労働者の状態に応じて、業務負荷の調整や就労環境の整備を求めています。そこで今回は、事業主に義務付けられている母性健康管理の具体的対応について解説致します。

１．保健指導または健康診査を受けるための時間の確保

女性労働者が妊娠した際には、母性や胎児の健康のために、保健指導または健康診査（以下、「健康診査等」という）を受ける必要がありますが、業務の状況によってはこの受診時間を確保することが困難な　　　ケースがあります。そのため、事業主は妊娠中および産後において、原則として以下の受診回数を確保することが義務付けられています。

【確保しなければならない回数】

①妊娠中

妊娠週数	確保しなければならない受診回数
23週まで	4週間に1回
24週から35週まで	2週間に1回
36週から出産まで	1週間に1回

②産後（出産後１年以内）

　医師等が健康診査等を受診することを指示したときは、その指示により必要な時間を確保するように　　しなければなりません。産後の経過が正常な場合においては、通常、産後休業期間中である産後４週間前後に１回受診することとなっています。

２．医師等からの指導事項を守ることが出来るようにするための措置

妊娠・出産後の女性労働者が健康診査等による指導を受けたさいに、事業主はその指導事項を守ることが出来るように、以下の措置を取らなければなりません。

１）妊娠中の通勤緩和（例：時差出勤、勤務時間の短縮、交通手段・通勤経路の変更）

２）妊娠中の休憩に関する措置（例：休憩時間の延長、休憩回数の増加、休憩時間帯の変更）

３）妊娠中または出産後の症状等に対応する措置（例：作業制限、勤務時間の短縮、休業等）

これらの措置は医師等による健康診査等の結果に基づき行うべきものであり、女性労働者がその事項を事業主に的確に伝えるツールとして、「母性健康管理指導連絡カード」があります。

いずれの制度も働かなかった時間まで賃金を払う義務はなく、また、
　「医師の指示があれば」対応すべきものは、本人からの申し出があれば
　対応するというものです。

どこまでが義務なのか、具体的なケースがあれば当事務所にご相談下さい。

税制優遇制度が創設されました

2011-08-24T08:48:18Z

従業員数の増加１人あたり２０万円の税額控除を

うけられる税制優遇制度が創設されました

◆概要

平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度（適用年度）において、雇用増加数が2人以上、かつ、雇用増加割合が10％の要件を満たす企業は、雇用増加数1人当たり20万円の税額控除が受けられます。

※個人事業主の場合は、平成24年1月1日から平成26年12月31日までの各暦年

※雇用増加割合＝　適用年度の雇用者増加数

　　　　　　　　　　　　前事業年度末日の雇用者総数

※当期の法人税額の20％（大企業は10％）が限度になります

◆要件

１.青色申告書を提出している事業主であること

２.適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと

３.適用年度に雇用者（雇用保険被保険者）の数を２人以上（大企業の場合は５人）、かつ、１０％以上増加させていること

４.適用年度における給与等の支給額が前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×３０％+前事業年度の給与等の支給額≧前事業年度における給与等の支給額　であること

５.風俗営業等を営む事業主でないこと

※キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、麻雀店、パチンコ店等

◆計画届～確定申告までの流れ

事業年度開始
　　↓

事業年度開始後2カ月以内に計画届を提出

　　　　　※なお、平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始する事業主の

　　　　　場合には、10月31日までに提出して下さい。

事業年度開始

　　↓　　　求人・雇入れ

事業年度終了

　　↓　　　事業年度終了後2カ月以内に（個人事業主は3月15日まで）計画の達成状況を確認

確定申告　達成状況の確認を受けた書類の写しを確定申告書に添付します。

　　↓　

税制優遇

※新しい事業年度開始後に人を雇い入れる会社にはとても使いやすい制度になっています。他にも詳しい要件があります。ご不明な点は当事務所までご連絡ください。

当事務所の理念

2011-08-23T23:38:54Z

　行動規範

　１．　仕事は情熱をもって最後までやりとげるという責任感をもて
　２．　一つひとつの仕事を丁寧に
　３．　思いやり、優しさを忘れるな
　４．　先を読み、想像力を働かせよ
　５．　常に早め早めにとりかかり、スケジュール管理を徹底にせよ
　６．　反省し、工夫せよ
　７．　難しい仕事でも、前向きに取り組め
　８．　完璧をめざせ。一度ミスがあれば信用されない
　９．　どうすればお客様に喜ばれるかを常に考えよ
　１０．能力の向上を図れ。努力を怠たるな

代表取締役：下山智恵子

今年は助成金セミナーが目白押しです！

経歴	昭和５９年　（株）村田製作所　入社　人事部配属人事部業務全般を経験
	平成８年　同社退職
	平成１０年２月　下山社会保険労務士事務所（現：インプルーブ社会保険労務士事務所）開設
	平成１６年７月　（株）インプルーブ労務コンサルティング設立（併設）
資格	社会保険労務士(特定社会保険労務士）、ファイナンシャルプランナー、仕事と生活の調和推進指標診断アドバイザー、就業環境整備指導員
講演実績
	（社）大阪労働基準連合会、中央労働災害防止協会、大阪府立産業開発研究所、日本法令出版、高槻商工会議所、その他大手企業等において多数
	（内容）派遣・請負・偽装請負セミナー安全配慮義務セミナー賃金セミナー起業家育成セミナー高齢者活用セミナー助成金セミナー人材採用セミナー時間外労働削減策起業ノウハウ管理職、店長育成新入社員育成就業規則作成セミナー　　他
自己分析	モットーは常に前向き、チャレンジ精神旺盛です。
好きな言葉	ツイてる☆ё☆
心がけ	笑う門には福来る
心がけ	日々精進
趣味	テニス、山登り（北アルプスが好き！）、食べ歩き（大食い！！）
趣味	日本酒犬が好き

『あなたの年金これで安心！'11～'12年版』が発売されました！

2011-08-09T02:07:09Z

『あなたの年金これで安心！’11～’12年版』が発売されました！

下山　智恵子　著　　　　　　　　　　　　　　成美堂出版　　￥1000　

最新版が平成２３年８月１日に発売されました！

受取る年金額がすぐにわかる、早見表を多く掲載しています！
ねんきんネット開始などの最新制度に完全対応。

むずかしい年金制度をわかりやすく、図表やイラストを多用して解説しています。

『もらえる年金が本当にわかる本'11～'12年版』が発売されました！

2011-08-07T23:54:29Z

『もらえる年金が本当にわかる本’11～’12年版』
　下山　智恵子　著　　　　　　　　　成美堂出版　￥1200

　
　最新版が平成23年8月1日に発売されました！　
　ねんきんネット開始など、最新制度に完全対応！各種手続きや書式、保険料率などももちろん最新版です。

　
　イラストや図表を多用し、年金について初心者のかたにもわかりやすく説明しています。

　同業者も絶賛、FPなど年金をよく知っている人にも使いやすいと評判です。

『労働基準法がよくわかる本'11～'12年版』が発売されました！

2011-08-03T04:59:02Z

『労働基準法がよく分かる本’11～’12年版』
下山　智恵子　著　　　　　　成美堂出版社　　￥1400
　
　
　大学の教科書として使われたり、大手企業の管理職教育テキストとして採用され、
　高い評価を得ている『労働基準法がよくわかる本』の最新版が発売になりました！！

　単なる労働基準法の解説ではなく、現実の労働問題を解決できるよう配慮し、トラブルを起こさないための労務管理や対策をわかりやすく解説しております！

　平成23年に法改正のあった雇用保険法や、次世代育成支援法などにも完全対応、派遣法改正案も先取り解説しております。

ＷＥＢ労政時報に好評連載中！

2011-08-02T06:27:28Z

　人事・労務のスペシャリストのための専門誌『労政時報』のインターネット版、『ＷＥＢ労政時報』にて当社代表下山智恵子の連載「新任担当者のための労働法セミナー」が5月よりスタートしております！

　労働法を初めて学ぶ人にも分かりやすく、Ｑ＆Ａ形式でやさしく解説しています。また、「新任担当者のための」という表題になっていますが、ベテランの人事担当者の方にとっても重要な内容を取り上げており、法律を再確認出来ると好評です。

計画停電により休業する場合の賃金について

2011-03-18T08:25:58Z

今回の地震に際し、心からお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈り申し上げます。

計画停電等による休業など、企業様におかれましては、対応に苦慮されていることと思います。厚生労働省より、この件に関して休業手当についての通達が出されました。

労働基準法では、事業主の都合によって休業させる場合は休業手当の支払が義務付けられています。

①計画停電の時間帯の休業

計画停電の時間帯に電力が供給されない理由による休業の場合は、事業主都合とはならず休業手当の支払は不要です。

②計画停電以外の時間帯の休業

原則として事業主都合となり、休業手当の支払いが必要です。ただし、計画停電が実施される日において、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて休業する場合で、休業回避のための努力をしたと認められる場合や計画停電の時間帯のみを休業することが著しく不適当である場合は、その状況によっては休業手当の支払いは必要ありません。

法律上の解釈は上記のとおりですが、法律を上回ることは当然問題なく、休業になっても賃金をカットせず、全額を支払う企業も多いと思われます。

なお、休業手当を支払う義務がある場合でも、その額は平均賃金の60％以上です。1日の労働時間のうち、一部を休業させた場合でも、60％以上を支払っているのであれば、それ以上支払う義務はありません。例えば、8時間労働のうち、3時間を事業主都合で休ませた場合、労働した分として賃金の60％以上を支払うのですから、それ以上支払う義務はないということになります。

厚生労働省通達基監発0315第1号（Ｈ23.3.15）

　　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/dl/110316a.pdf

平成23年度の厚生労働省予算案が閣議決定されました

2011-02-15T05:21:19Z

平成23年度の厚生労働省予算案が閣議決定されました。
助成金等に影響のありそうな主な予算案は次の通りです。

○有期契約労働者の労働条件に関するせ施策のあり方の検討・・・予算新規10百万円
　　有期契約労働者の雇用状況を調べ、労働条件のあり方について検討する

○雇用調整助成金の支給の適性化・・・3927億円（現7319億円）
　　リーマンショックにより、一昨年一番多く利用された助成金です。教育訓練費の額の見直し、不正受給防止　　　　　　に向けた取組を図ります。

○フリーター等の正規雇用化の推進・・・203億円（現241億円）
　フリーターの正規雇用化に向けた奨励金が拡充されました。

新しく創出される助成金、廃止される助成金について最新情報をこれからもお伝えします。

子育てに関する助成金が変更される予定です

2011-01-20T01:36:48Z

平成23年度の厚生労働省予算案において、子育てに関する助成金が次のように変更される予定です。

≪中小企業子育て支援助成金≫
　中小企業子育て支援助成金は、中小企業における育児休業の取得促進を図るため、一定の要件を備えた育児休業取得者が出た場合に助成金を支給する制度です。

主な改正予定の概要

1.支給対象
①平成23年9月30日までに育児休業を終了し、
②復職後1年継続勤務をした対象育児休業者までが支給対象となる予定です。

2.支給単価の変更
支給要件を満たした日（育児休業終了日の翌日から起算して1年を経過した日）がへ家製23年4月1日以降である対象育児休業者から適用される予定です。

1人目　80万円（改正前100万円）
2人目～5人目まで　60万円（改正前80万円）

≪両立支援レベルアップ助成金≫

育児休業（3か月以上）を取得した従業員の代替要員を確保し、かつ育児休業取得者を原職等に復帰させた会社に支給される助成金です。（代替要員確保コース）

育児休業者又は介護休業者がスムーズに職場復帰できるよう、職場適応性や職業能力の維持回復を図る措置（職場復帰プログラム）を実施した事業主・事業主団体に支給されます（休業中能力アップコース）

主な改正予定の概要

①代替要員確保コース、及び休業中能力アップコースにおいて、現行、中小企業及び大企業が対象なっているものが、改正後は労働者数300人以下の事業主になります。

②育児・介護費用等補助コースが平成24年1月申請をもって廃止になります。

今後、他の助成金においても改正がある見込みです。

現在、使える助成金が廃止や減額になることもあり得ます。
今のうちに受給できる助成金について知りたい事業主の方は無料相談会を実施していますので、
お問い合わせください。

健康・環境分野の人材育成に取り組む事業主様に新しい助成金が創設されました

2011-01-12T00:57:36Z

成長分野等人材育成支援事業奨励金（概要）　

健康、環境分野および関連するものづくり分野において、期間の定めのない従業員を雇入れ（または他の分野から配置転換）、OFF－JT（通常の業務を離れて行う職業訓練）を実施した事業主へ、訓練費用の助成が行われます。

≪支給額≫1人あたり20万円を上限として、事業主が負担した訓練費用の実費
（中小企業が大学院を利用した場合は50万円）

≪助成金の対象となる支給対象事業主例≫
情報通信業、運輸業、医療、福祉、廃棄物処理業、スポーツ施設提供業、スポーツ健康教授業
建設業（環境や健康分野に関する建築物を建築していること）
製造業（環境や健康分野に関する物を製造している、又は環境や健康分野に関する事業を行う事業所と取引関係がある。）等

≪支給要件≫
・雇用保険の適用事業主であること・対象従業員は職業訓練計画前5年以内に雇い入れた期間の定めのない者であること
・平成24年3月31日までに開始される訓練であること・支給対象となる職業訓練コースは1コース10時間以上のOFF－JTであること
・所定労働時間内に実施される訓練が、総訓練時間数の2/3以上であること
・訓練開始1ヵ月前までに職業訓練計画を労働局又はハローワークに提出すること（受給資格認定）
・受給資格認定申請の前日から起算して6カ月から助成金支給申請までに事業主都合の解雇がないこと

日ごろから新入社員に対して外部研修を行っている対象事業所であれば、是非、この助成金を利用しましょう。

新しい手帳

2010-12-06T09:08:16Z

　　師走の頃、
　　皆様お忙しくされておられますでしょうか。

　　いよいよ今年もあとわずかとなりました。
　　クリスマスや年末と、イベントも多いこのごろですが、

　　手帳好きにとってもたまらない季節となりました

　　１０月に購入してから、１２月のスタートまで。
　　今か今かと横目で眺めつつ・・・

　　ようやく晴れの舞台です！

　　なんだか早速新年気分ですが
　　手帳がお好きな方・・・、うなずいてくださいますよね！

　　今回の私の手帳は、
　　気合の入った赤い皮表紙。
　　そして、以前から気になっていた
　　「ほぼ日刊イトイ新聞」発行の「ほぼ日」手帳です。

　　最近、なんと使い方の本まで出てしまいましたが、
　　基本は「自由」
　　スペースも多く、たくさん書ける割にコンパクトであり、
　　何より書き心地が最高なのです。（語りました・・）

　　ところで、そんな「ほぼ日刊イトイ新聞」のサイト
　　行かれたことございますでしょうか。
　　お暇なときにちらりとご覧になってみてください。

　　特に「言いまつがい」コーナーは、
　　無性に笑いたいときに最高でございます。
　　涙が出るほどです。
　　人前で読むのはやめておいたほうがよろしいかと。　　　
　　（忠告は致しましたよ・・）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角（すみ）
　　　　　　　　　　　　インプルーブ社会保険労務士事務所
　　　　　　　　　　　　

高齢者の雇用状況調査結果について

2010-11-09T01:00:39Z

厚生労働省より、「高齢者の雇用状況」調査集計が発表されました。
今年６月１日時点の状況調査によると、
①希望者全員が６５歳以上まで働ける企業：46.2％（前年比1.6ポイント増）
②７０歳まで働ける企業　　　　　　　　：17.1％（前年比0.8ポイント増）
という結果でした。

高年齢者の活躍の場、就業機会は増えている一方、
景気の不透明な先行きもあり、増加率が伸び悩んだ、と
言えそうです。
働ける年齢が伸びることは、労働者にとって有り難い（？）
ことですが、相変わらず厳しい新卒者の雇用状況も含めて
考えていかなければならない問題だなぁと改めて
感じます。

厚生労働省では、今後、高年齢者雇用確保措置をまだ実施していない企業に、
個別指導を強化する方針です。

派遣セミナーの講師をしました

2010-11-05T01:21:50Z

　11月2日、中災防（中央労働災害防止協会）近畿安全衛生サービスセンターにて「労働者派遣の現状と関連法令、指針等の解説」セミナーの講師をしました。

　内容は、過去2年の労働局による指導監督の事例を中心に、指摘されやすい内容、最近の派遣指針改正点、派遣法改正案などの解説をしました。
受講者の方は、皆さん熱心に聞き入っておられました。

サービス残業での是正指導結果（Ｈ21年）と今年の重点監督

2010-10-25T09:47:09Z

　厚生労働省は平成22年10月21日、平成21年の賃金不払残業（サービス残業）の是正結果を発表し、同時に今年の重点監督「労働時間適正化キャンペーン」を発表しました。

毎年この時期に実施されるもので、調査が強化されます。過労死や長時間労働による精神疾患が多数発生しており、今後も指導監督は強化されそうです。

１．平成21年度是正結果

　是正企業数：1221企業

　割増賃金の平均額は1企業あたり950万円

　1企業での最高支払い額は、12億4,206万円（飲食店）、11億561万円（銀行・信託業）、5億3,913万円（病院）となっています。

　都道府県労働局や労働基準監督署には、労働者や家族から長時間労働やサービス残業に関する相談が多数寄せられており、これらに対して重点的に監督指導を実施したと書かれています。

　長時間労働を減らすことに加え、労働者やその家族に不満を持たれないよう労務管理を行うことが重要だといえるでしょう。

２．平成22年度の実施内容

　電話相談やリーフレットでの周知啓発、重点監督が実施されます。

（１）時間外労働協定（36協定）の適正化等による時間外・休日労働の削減

（２）長時間労働者への医師による面接指導等労働者の健康管理の徹底

（３）労働時間の適正な把握

　確かに、調査などの場面では、これらの内容をチェックされることが増えています。

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000uefi.html

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